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家を建てるときの諸費用は? 

家を建てるときの諸費用
ケースバイケースですが、土地探しなど初期段階の目安としては、
必要資金をほぼ住宅ローンでまかない、土地を新しく購入する場合は、
建築費総額=土地代+建築費+200万円と考えておけばいいと思います。

家を建てるときの諸費用は、次のようなものがありますが、ケースバイケースで結構異なります。
詳しくは住宅会社に資金計画書を作ってもらってください。

土地仲介料 \300,000
土地・建物契約印紙代 \30,000
固定資産税日割分 \50,000
地鎮祭 \70,000
上棟昼食・ご祝儀 \70,000
上水道負担金 \230,000
つなぎ融資金利・手数料 \150,000
融資手数料 \50,000
住宅ローン保証料 \600,000
金消契約印紙代 \25,000
火災保険料(一括) \250,000
地震保険 \50,000
土地所有権移転登記 \120,000
建物表示保存登記 \150,000
抵当権設定登記 \150,000


家を建てた後継続してかかる諸費用について
諸費用というべきなのかどうかわかりませんが、
一般的な住宅の目安としては、
固定資産税として毎月1万円、
メンテナンス費として毎月1万円、
合計毎月2万円程度、考えておくべきだと思います。
もちろんケースバイケースで異なります。

完成後のメンテナンス費
状況により大幅に異なりますが、目安としては、次のようになります。
自然素材の家や長期優良住宅ではもう少し必要になるかもしれません。

外壁(サイディング、ALCなど)目地の防水シーリング処理(30万円~)
バルコニー防水処理(10万円~)
カラーベストなどの場合  屋根の再塗装&防水処理(50万円~)
外壁吹付塗装の場合  再塗装&防水処理(50万円~)
水道のパッキン類交換(自分で行えば1万円以内ですが頼むと数万円)
換気扇等、モーターなどの消耗による交換(5万円~)
ガスレンジ、IHクッキングヒーターの交換(10万円~)
これらのメンテナンスは、平均で10~15年に1回必要になってきます。
一般的な木造住宅では10年に1回100万円のメンテナンス費用を考えておくほうがいいでしょう。
目安は毎月1万円づつ積立でしょう。

固定資産税
固定資産税とは地方税(市町村税)で1月1日現在の不動産(土地・建物)の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)に課税される税金で、税額は「課税標準」に1.4%を掛けた額になります。課税標準とは固定資産税課税台帳に登録されている固定資産税評価額です。住宅用土地には軽減措置があり、200㎡以下の部分を「小規模住宅用地」といい課税標準額が6分の1に、200㎡を超える部分を「一般住宅用地」といい課税標準額が3分の1に軽減されます。但し、その土地に建てられた建物の床面積の10倍が上限となります。新築建物には軽減措置があり、120㎡までの部分に対して一般の住宅は3年間、3階建以上の耐火構造または準耐火構造の建物は5年間、固定資産税が2分の1になります。この対象になる住宅は居住部分が建物全体の面積の2分の1以上有ること。また、床面積が住宅で10㎡以上200㎡以下、貸家住宅で35㎡以上200㎡以下、且つ1㎡当りの評価額が木造住宅で112,000円以下、準耐火構造で144,000円以下、耐火構造で176,000円以下です。納付の時期は自治体によって異なりますが、4月中旬~5月に納税通知書が発送されます。納税者は一括納税または年4回の分納のいずれかを選べます。

都市計画税
都市計画税とは、地方税(市町村税)で都市計画区域内の1月1日現在の不動産(土地・建物)の所有者(固定資産税課税台帳に登録されている人)に課税される税金です。固定資産税と一括して納税します。 税額は「課税標準」に0.3%を掛けた額になります。課税標準とは固定資産税課税台帳に登録されている固定資産税評価額です。住宅用地は200㎡以下の部分を「小規模住宅用地」といい課税標準額が3分の1に軽減されます。また、200㎡を超える部分を「一般住宅用地」といい課税標準額が3分の2に軽減されます。
建物に対する軽減措置はありません。

固定資産税+都市計画税の計算例
 新築不動産を購入された場合の計算をしてみます。
 土地の面積が165平方メートル、建物の面積が100平方メートル の場合
固定資産税の計算
土地の固定資産税評価額       9,000,000円
土地の課税標準              1,500,000円
(小規模住宅用地の軽減措置により6分の1)
 土地の固定資産税は「課税標準」×1.4%    21,000円
  建物の固定資産税評価額        8,000,000円
  建物の課税標準            8,000,000円
  建物の固定資産税は「課税標準」×1.4%   112,000円
  新築建物の軽減措置により         -56,000円
  以上21,000円+112,000円-56,000円となり支払う固定資産税は77,000円。
 都市計画税の計算例
  土地の固定資産税評価額      9,000,000円
  土地の課税標準            3,000,000円
(小規模住宅用地の軽減措置により3分の1になります)
  土地の都市計画税は「課税標準」×0.3%   9,000円
  建物の固定資産税評価額        8,000,000円
  建物の課税標準            8,000,000円
  建物の都市計画税は「課税標準」×0.3%    24,000円
  以上 9,000円+24,000円となり 支払う都市計画税は 33,000円。

 支払う税金(固定資産税・都市計画税)の合計は 110,000円になります。

こちらも目安は毎月1万円づつ積立でしょう。


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[ 2014/04/07 11:08 ] 家づくりのすすめ方 | TB(0) | CM(0)
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おがっち

Author:おがっち
岡山県で住宅の営業をしています
住む人の要望をできるだけ取り入れた家づくりが目標です
一級建築施工管理技師

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